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アソシエガイド
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haken-kinkyu@type.jp
個人情報の漏洩事故は、被害者の不利益はもちろん、事業者にとっても謝罪や訴訟への対応など大きな影響を及ぼします。また、漏洩事故を起こした本人にも罰則等が科せられることがありますので、個人情報を取り扱う際は最大限の注意を払って下さい。
A社における漏洩事故の事例
A社は会員制のWebサイトを運営する事業者で、数十万人の会員情報を保有していたが、A社に勤務していた元派遣社員が、勤務中に社内ネットワークから会員情報約40万件を不正に持ち出した。元派遣社員は退職後にこの個人情報を名簿業者に売却、約30万円の利益を得た。
■A社 ･･･ 被害会員への謝罪、訴訟等への対応コストが発生 ※民事訴訟の場合、相場は1件＝1万円
■派遣元Ｂ社 ･･･ Ａ社に対して損害賠償 + 社会的信用の失墜
■元派遣社員 ･･･ 6ヶ月以下懲役又は罰金30万円以下の刑事罰 + 派遣元Ｂ社の規則により損害賠償
SNSなどを通じた情報漏洩
有名人2人が某ホテルで密会したことを、ホテル内飲食店のアルバイト社員がTwitterで実況中継。さらに、この社員は過去にも常習的に来店者の情報を書いていたことが判明。同ホテルの関係者は「騒動によって大きなイメージダウンになったことは事実。何らかの厳しい対応をすることになる。」と社員への損害賠償請求を示唆した。ある弁護士は「有名人側が数百万円単位の賠償請求を起こすことも考えられる事例。そうなった場合、社員に何もナシというわけにはいかないでしょう。」とも話している。当の社員はネット上では名前や顔写真のほか、日記などの個人情報を次々と晒されている。
■店 ･･･ 被害者に対して損害賠償 + 信用の失墜、顧客離れ
■アルバイト社員 ･･･ 店に対して損害賠償 + 社会的制裁
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